有価証券報告書-第65期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	998,301千円		620,606千円
たな卸資産評価損	8,054		16,148
貸倒引当金	1,940		1,383
未払費用	725		805
製品保証引当金	12,932		13,420
未払事業税	1,443		3,504
投資有価証券評価損	915		915
ゴルフ会員権評価損	8,774		8,774
関係会社株式評価損	52,169		52,169
減価償却超過額	21		905
減損損失	113,743		55,243
退職給付引当金	96,587		106,058
その他	6,392		7,907
繰延税金資産 小計	1,302,002		887,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△927,328		△537,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272,004		△235,994
評価性引当額 小計	△1,199,333		△773,235
繰延税金資産 合計	102,669		114,609
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,681		△16,871
特別償却準備金	△2,631		△1,973
その他有価証券評価差額金	△7,458		△22,001
繰延税金負債 合計	△29,770		△40,847
繰延税金負債の純額	72,898		73,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		-
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△14.7		△21.5
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		9.2