有価証券報告書-第63期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,740,386千円		1,464,273千円
たな卸資産評価損	7,002		8,226
貸倒引当金	266		1,416
未払費用	502		8,634
製品保証引当金	10,492		11,864
受注損失引当金	8,784		-
未払事業税	3,314		4,597
投資有価証券評価損	915		915
ゴルフ会員権評価損	11,822		11,822
関係会社株式評価損	59,489		59,489
減価償却超過額	37		21
減損損失	87,297		159,862
退職給付引当金	96,056		94,278
その他	7,120		7,543
繰延税金資産 小計	2,033,487		1,832,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,429,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△319,424
評価性引当額 小計	△2,033,487		△1,748,511
繰延税金資産 合計	-		84,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,851		△20,770
特別償却準備金	△2,938		△2,449
その他有価証券評価差額金	△641		△1,215
繰延税金負債 合計	△21,431		△24,435
繰延税金負債の純額	△21,431		60,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△8.2
住民税均等割	2.2		14.5
所得拡大促進税制による税額控除	-		△17.5
評価性引当額の増減	△19.8		△139.8
その他	0.0		△9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		△124.4