有価証券報告書-第60期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	23,815千円		14,418千円
未払費用	18,518		614
その他	18,495		26,072
繰延税金資産 小計	60,829		41,105
評価性引当額	△60,829		△41,105
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10,975		14,235
退職給付引当金	83,681		81,143
減価償却超過額	17		53
減損損失	169,773		102,637
繰越欠損金	1,827,990		1,842,104
ゴルフ会員権評価損	13,533		8,775
関係会社株式評価損	62,610		59,489
投資有価証券評価損	3,384		3,836
その他	6,630		4,880
繰延税金資産 小計	2,178,596		2,117,156
評価性引当額	△2,178,596		△2,117,156
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△20,574		△18,383
その他有価証券評価差額金	△8,790		-
繰延税金負債 合計	△29,365		△18,383
繰延税金負債の純額	△29,365		△18,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	3.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.4
評価性引当額の増減	△34.8
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響は軽微であります。