有価証券報告書-第60期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

当連結会計年度末日(平成28年6月30日)現在における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年9月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する分析は次のとおり行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

区分	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結損益計算書計上額(百万円)	連結損益計算書計上額(百万円)
売上高	4,280	3,575	△16.5
営業利益	268	55	△79.4
経常利益又は経常損失(△)	254	△83	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	180	△135	-

① 売上高
売上高は3,575百万円(前期比704百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度において好調に推移していたスマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械と、国内向の建材関連企業向け合板プレス機械の販売が低調に推移したためであります。
② 営業利益
営業利益は55百万円(前期比213百万円減)となりました。これは主に、売上が低調に推移した事によるものであります。
③ 経常損失
経常損失は△83百万円(前期比338百万円減)となりました。これは主に、営業利益に加え、営業外費用に為替差損71百万円(前期 為替差益78百万円)を計上したためであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は△135百万円(前期比315百万円減)となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上したためであります。
(3)当連結会計年度の財務状況の分析

区分	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)
資産の部	6,582	5,919	△10.1
負債の部	5,348	4,882	△8.7
純資産の部	1,234	1,037	△15.9

(資 産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、3,520百万円となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による現金及び預金256百万円の増加と、受取手形及び売掛金99百万円の減少であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、2,399百万円となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物464百万円、土地304百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.1%減少し5,919百万円となりました。
(負 債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、4,088百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金179百万円の増加と、遊休資産等の譲渡代金を返済等に充当したため短期借入金508百万円の減少によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、793百万円となりました。これは主に、長期借入金113百万円の減少によるものであります
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.7%減少し4,882百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、1,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金135百万円の減少によるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は110円60銭、自己資本比率は13.0%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。