有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当連結会計年度末日(平成29年6月30日)現在における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年9月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する分析は次のとおり行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

区分	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結損益計算書計上額(百万円)	連結損益計算書計上額(百万円)
売上高	3,575	4,855	35.8
営業利益	55	422	661.6
経常利益又は経常損失(△)	△83	378	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△135	311	-

① 売上高
売上高は4,855百万円(前期比1,279百万円増)となりました。これは主に主要製品のタブレット・スマートフォン端末関連企業向けプリント基板成形用プレス装置に加え、自動車部品製造・樹脂成形装置等においても営業を強化したことにより、多様な受注を国内外共に獲得した事によるものであります。
② 営業利益
営業利益は422百万円(前期比366百万円増)となりました。これは主に、売上が好調に推移した事に加え、受注の増加に伴い工場の稼働率が高水準で推移し生産性が向上した事によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は378百万円(前期比462百万円増)となりました。これは主に、営業利益に加え、為替の影響により営業外収益に為替差益32百万円(前期 為替差損71百万円)を計上した事によるものあります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円(前期比446百万円増)となりました。これは主に、経常利益に加え、前期においては財務体質の強化を図るために遊休資産の売却を実施したことに伴う特別損失82百万円(固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円)の計上に加え、非支配株主に帰属する当期純利益18百万円(前期 18百万円の損失)、税金63百万円(前期 1百万円)を計上した事によるものであります。
(3)当連結会計年度の財務状況の分析

区分	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)
資産の部	5,919	6,366	7.5
負債の部	4,882	4,826	△1.1
純資産の部	1,037	1,540	48.4

(資 産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、3,897百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金739百万円の増加と、現金及び預金272百万円の減少であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,469百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)152百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.5%増加し6,366百万円となりました。
(負 債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、4,158百万円となりました。これは主に、電子記録債務308百万円、流動負債のその他に含まれる前受金166百万円の増加と、支払手形及び買掛金231百万円、短期借入金115百万円、1年内返済予定の長期借入金111百万円の減少によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、668百万円となりました。これは主に、長期借入金144百万円の減少によるものであります
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.1%減少し4,826百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、1,540百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金311百万円の増加によるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は164円81銭、自己資本比率は19.8%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。