四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国の金融政策正常化が進む中、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「新領域へのチャレンジ」～新たなKITAGAWAの確立～をスタートさせました。前中期経営計画における事業構造改革による業績改善基調を一層盤石なものにするため、引き続きこの体制を強化するとともに、これまで培ってきたプレス技術を駆使し、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしてまいります。
このため当社グループは、高品質・高付加価値製品の開発や、主要製品の営業強化、案件毎の原価管理、諸経費削減等、積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。また、当第3四半期連結会計期間において、財務体質の強化を図るため、遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を移転することとしたため、特別損失へ固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,426百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業損失40百万円(前年同四半期は54百万円の利益)、経常損失114百万円(前年同四半期は64百万円の利益)、親会社に帰属する四半期純損失140百万円(前年同四半期は88百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.産業機械事業
主な売上は、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械を中心とした大型案件ですが、中国経済の減速等による世界経済の不透明感による受注の遅延や、取引先の投資判断による受注の延期等により、売上高2,039百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益26百万円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
ロ.建材機械事業
建材関連企業向け合板プレス・合板機械の大型案件の売上が、第4四半期連結会計期間に集中しているため売上高219百万円(前年同四半期比18.7%減)、営業損失81百万円(前年同四半期は56百万円の損失)となりました。
ハ.その他
油圧機器の売上が好調に推移し売上高167百万円(前年同四半期比24.0%増)、営業利益16百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円の減少となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物458百万円、土地304百万円の減少、現金及び預金390百万円の増加に加え、受取手形及び売掛金357百万円の減少によるものであります。
(負 債)
負債合計は4,869百万円となり、前連結会計年度末に比べて478百万円の減少となりました。これは主に、遊休資産等の譲渡代金を返済等に充当したため短期借入金528百万円の減少によるものであります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産合計は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円の減少となりました。これは主に、親会社に帰属する四半期純損失140百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 売却により当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国の金融政策正常化が進む中、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「新領域へのチャレンジ」～新たなKITAGAWAの確立～をスタートさせました。前中期経営計画における事業構造改革による業績改善基調を一層盤石なものにするため、引き続きこの体制を強化するとともに、これまで培ってきたプレス技術を駆使し、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしてまいります。
このため当社グループは、高品質・高付加価値製品の開発や、主要製品の営業強化、案件毎の原価管理、諸経費削減等、積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。また、当第3四半期連結会計期間において、財務体質の強化を図るため、遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を移転することとしたため、特別損失へ固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,426百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業損失40百万円(前年同四半期は54百万円の利益)、経常損失114百万円(前年同四半期は64百万円の利益)、親会社に帰属する四半期純損失140百万円(前年同四半期は88百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.産業機械事業
主な売上は、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械を中心とした大型案件ですが、中国経済の減速等による世界経済の不透明感による受注の遅延や、取引先の投資判断による受注の延期等により、売上高2,039百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益26百万円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
ロ.建材機械事業
建材関連企業向け合板プレス・合板機械の大型案件の売上が、第4四半期連結会計期間に集中しているため売上高219百万円(前年同四半期比18.7%減)、営業損失81百万円(前年同四半期は56百万円の損失)となりました。
ハ.その他
油圧機器の売上が好調に推移し売上高167百万円(前年同四半期比24.0%増)、営業利益16百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円の減少となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物458百万円、土地304百万円の減少、現金及び預金390百万円の増加に加え、受取手形及び売掛金357百万円の減少によるものであります。
(負 債)
負債合計は4,869百万円となり、前連結会計年度末に比べて478百万円の減少となりました。これは主に、遊休資産等の譲渡代金を返済等に充当したため短期借入金528百万円の減少によるものであります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産合計は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円の減少となりました。これは主に、親会社に帰属する四半期純損失140百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 売却により当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額(千円) | 売却年月 | ||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | 合計 | |||||
| 提出会社 | 本社東工場 (広島県府中市) | 産業機械事業 | 製造設備 | 116,922 | 87,758 (5,061) | 204,680 | 平成28年3月 |
| 提出会社 | 本社PV工場 (広島県府中市) | その他 | 遊休資産 | 306,554 | 197,000 (16,114) | 503,554 | 平成28年3月 |
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (千円) | 完了予定年月 |
| 提出会社 | 本社東工場(仮) (広島県府中市) | 産業機械事業 | 製造設備 | 200,000 | 平成28年10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
