有価証券報告書-第58期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当連結会計年度末日(平成26年6月30日)現在における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年9月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する分析は次のとおり行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

区分	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結損益計算書計上額(百万円)	連結損益計算書計上額(百万円)
売上高	3,520	4,027	14.4
営業利益	137	168	21.9
経常利益	166	73	△55.8
当期純利益	157	89	△42.9

① 売上高
売上高は4,027百万円(前期比506百万円増)となりました。これは主に、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械及び合板プレス機械の販売が好調に推移したためであります。
② 営業利益
営業利益は168百万円(前期比30百万円増)となりました。産業機械事業において一部案件の製造原価が予定を大幅に上回ったり、建材機械事業において原材料の評価減により原価が増加しましたが、売上が好調に推移したことと、経費削減に努めた事によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は73百万円(前期比93百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度に為替差益136百万円を計上できたものの、当連結会計年度は為替差損3百万円を計上したことによるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は89百万円(前期比67百万円減)となりました。これは主に、経常利益に加え、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上、及び法人税、住民税及び事業税の計上によるものであります。
(3)当連結会計年度の財務状況の分析

区分	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)
資産の部	6,715	6,999	4.2
負債の部	5,793	5,983	3.3
純資産の部	922	1,015	10.1

(資 産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,682百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金467百万円、仕掛品295百万円、主な減少は、現金及び預金370百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,316百万円となりました。これは主に、建物及び構築物81百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.2%増加し6,999百万円となりました。
(負 債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、4,729百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金330百万円の増加によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、1,254百万円となりました。これは主に、長期借入金293百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.3%増加し5,983百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、1,015百万円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金89百万円の増加によるものであります。この結果、1株当たり純資産は107円37銭、自己資本比率は10.7%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、平成24年7月より平成27年6月をゴールとする中期経営計画に掲げた3つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。
(経営基盤の強化)
①真空プレス技術の深耕
・独自技術の優位性を活かした高品質・高付加価値製品の開発
・国内外でKITAGAWAブランドの価値向上
②収益力の強化
・コア事業での売上増強と採算管理徹底
③活力溢れる組織の実現
・「創造的発想の重視」「困難に挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵とした組織の活性化
・若手人材の積極的な登用
(財務体質の安定・改善)
①金融機関との連携
・メインバンクを中心とした取引金融機関との密接な関係維持、必要資金の確保
②資産の売却等
・不採算事業からの撤退に伴う遊休設備等売却