有価証券報告書-第58期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.複数事業主制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 0.61%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,617千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 0.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 | 539,358千円 | ||
年金資産残高 | △236,484 | ||
退職給付引当金 | 302,873 |
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 | 43,160千円 | ||
総合型厚生年金基金掛金 | 15,299 | ||
合計 | 58,459 |
4.複数事業主制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
年金資産の額 | 104,458,243千円 | ||
年金財政計算上の給付債務の額 | 132,612,886 | ||
差引額 | △28,154,642 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 0.61%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 302,873千円 | ||
退職給付費用 | 44,644 | ||
退職給付の支払額 | △8,660 | ||
制度への拠出額 | △19,700 | ||
退職給付に係る負債の期末残高 | 319,156 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 572,968千円 | ||
年金資産 | △253,811 | ||
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 319,156 | ||
退職給付に係る負債 | 319,156 | ||
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 319,156 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 44,644千円 |
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,617千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 | 116,171,190千円 | ||
年金財政計算上の給付債務の額 | 140,708,453 | ||
差引額 | △24,537,262 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 0.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。