(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)	当連結会計年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	323,416千円	353,244千円
退職給付費用	38,749	35,772
退職給付の支払額	△189	△2,568
制度への拠出額	△8,732	△8,672
退職給付に係る負債の期末残高	353,244	377,776

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	546,591千円	583,887千円
	年金資産	△193,347	△206,110
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,244	377,776
	退職給付に係る負債	353,244	377,776
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,244	377,776

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,749千円 当連結会計年度35,772千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,400千円、当連結会計年度4,602千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
	年金資産の額	7,371,331千円	7,594,878千円
	年金財政計算上の給付債務の額	7,045,323	7,268,870
	差引額	326,008	326,008

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.61% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度 0.65% (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金326,008千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金326,008千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。