有価証券報告書-第59期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	25,704千円		23,815千円
未払費用	36,558		18,518
その他	13,514		18,495
繰延税金資産 小計	75,777		60,829
評価性引当額	△75,777		△60,829
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	59,213		10,975
退職給付引当金	93,618		83,681
減価償却超過額	2,328		17
減損損失	198,327		169,773
繰越欠損金	1,977,121		1,827,990
ゴルフ会員権評価損	14,925		13,533
関係会社株式評価損	90,286		62,610
投資有価証券評価損	4,452		3,384
その他	6,907		6,630
繰延税金資産 小計	2,447,182		2,178,596
評価性引当額	△2,447,182		△2,178,596
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△24,082		△20,574
その他有価証券評価差額金	△6,433		△8,790
繰延税金負債 合計	△30,515		△29,365
繰延税金負債の純額	△30,515		△29,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.4
住民税均等割	6.7		3.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		△1.4
評価性引当額の増減	△38.9		△34.8
その他	0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,989千円、法人税等調整額が2,085千円減少し、その他有価証券評価差額金が903千円増加しております。