有価証券報告書-第68期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	122,432千円		-千円
棚卸資産評価損	6,674千円		8,114千円
貸倒引当金	17,916千円		1,718千円
未払費用	2,049千円		907千円
製品保証引当金	9,302千円		9,973千円
未払事業税	6,513千円		6,596千円
投資有価証券評価損	915千円		915千円
ゴルフ会員権評価損	8,774千円		8,774千円
関係会社株式評価損	52,169千円		52,169千円
減価償却超過額	464千円		763千円
減損損失	51,084千円		48,287千円
退職給付引当金	120,974千円		128,300千円
その他	7,753千円		16,731千円
繰延税金資産 小計	407,026千円		283,253千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,089千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250,214千円		△247,035千円
評価性引当額 小計	△274,303千円		△247,035千円
繰延税金資産 合計	132,722千円		36,217千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,304千円		△12,540千円
特別償却準備金	△657千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△33,446千円		△25,066千円
その他	△458千円		△878千円
繰延税金負債 合計	△47,867千円		△38,485千円
繰延税金資産(負債)の純額	84,855千円		△2,267千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.6%
評価性引当額の増減	△16.4%		△3.3%
その他	△1.6%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7%		27.4%