有価証券報告書-第63期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
創立以来、「英知と創造」を経営理念として、
① 技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simple is best”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。
② ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。
すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年7月より新中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるKITAGAWAへ～」をスタートしております。その中期経営計画の中で、具体的な指標として、売上及び営業利益の目標値を定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(中期経営計画「革新と創造への挑戦～ 独創性で輝き続けるKITAGAWAへ ～」)
今後の経済見通しにつきましては、全体的に緩やかな回復基調が続くものの、材料費や外注費の上昇、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱交渉など懸念事項も多く、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
当社を取り巻く今後の事業環境は、プリント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、AI・IoT時代の到来、次世代通信5Gの本格稼働などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。
そこで当社グループは、2018年7月より新中期経営計画「革新と創造への挑戦～ 独創性で輝き続けるKITAGAWAへ ～」をスタートしております。基本的な方針は前計画を引き継ぎながらも、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤を構築してまいります。
① 独自コア技術の新分野・新市場への積極展開
・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。
② 徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上
・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。
・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。
③ 創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り
・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応できる企業風土を醸成する。
・計画的な人材教育により、技能継承と若手の早期育成を実現する。
当社グループは、2019年8月19日に「特定子会社の異動及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、中期経営計画最終年2021年6月期の目標数値を売上高4,300百万円、営業利益380百万円に修正いたしました。
この新たな目標値を達成できるよう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、早期復配が行えるよう努力してまいります。
なお、当社の提案した研究開発計画(大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発)が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に採択されており、共同研究実施機関と連携して研究開発(期間:2020年3月まで)の完了と事業化を推進してまいります。これからも、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。
(人材育成)
当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を順守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。
(コーポレート・ガバナンス体制の強化)
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の継続的な企業価値の向上を目指してまいります。