6327 北川精機

6327
2026/07/28
時価
248億円
PER 予
39.38倍
2010年以降
赤字-29.87倍
(2010-2025年)
PBR
4.25倍
2010年以降
0.42-5.73倍
(2010-2025年)
配当 予
0.68%
ROE 予
10.79%
ROA 予
5.93%
資料
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北川精機(6327)の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年6月30日
2億1690万
2009年6月30日 +6.27%
2億3049万
2010年6月30日 +5.16%
2億4238万
2010年12月31日 +1.92%
2億4702万
2011年3月31日 +1.2%
2億4999万
2011年6月30日 -1.97%
2億4507万
2011年9月30日 +1.36%
2億4839万
2011年12月31日 +0.71%
2億5016万
2012年3月31日 +1.22%
2億5320万
2012年6月30日 -92.36%
1934万
2012年9月30日 +8.63%
2101万
2012年12月31日 +7.95%
2268万
2013年3月31日 +7.36%
2435万
2013年6月30日 +6.86%
2603万
2013年9月30日 +6.14%
2763万
2013年12月31日 +5.79%
2922万
2014年3月31日 +5.47%
3082万
2014年6月30日 +5.18%
3242万
2014年9月30日 +5.59%
3423万
2014年12月31日 +5.3%
3605万
2015年3月31日 +5.03%
3786万
2015年6月30日 +4.78%
3967万
2015年9月30日 -5.12%
3764万
2015年12月31日 +4.06%
3917万
2016年3月31日 +3.91%
4070万
2016年6月30日 +3.76%
4223万
2016年9月30日 -18.25%
3452万
2016年12月31日 -4.4%
3300万
2017年3月31日 +9.27%
3606万
2017年6月30日 +8.48%
3912万
2017年9月30日 +5.76%
4137万
2017年12月31日 +6.97%
4426万
2018年3月31日 +6.51%
4714万
2018年6月30日 +6.12%
5002万
2018年9月30日 +3.18%
5162万
2018年12月31日 +6.93%
5519万
2019年3月31日 +6.48%
5877万
2019年6月30日 +6.08%
6234万
2019年9月30日 -98.8%
75万
2019年12月31日 +20%
90万
2020年3月31日 +16.67%
105万
2020年6月30日 +14.29%
120万
2020年9月30日 +12.92%
135万
2020年12月31日 +11.44%
151万
2021年3月31日 +10.26%
166万
2021年6月30日 +9.37%
182万
2021年9月30日 +8.68%
197万
2021年12月31日 +8.03%
213万
2022年3月31日 +7.44%
229万
2022年6月30日 +6.92%
245万
2022年9月30日 +6.6%
261万
2022年12月31日 +6.19%
278万
2023年3月31日 +5.83%
294万
2023年6月30日 +5.54%
310万
2023年9月30日 +5.31%
327万
2023年12月31日 +5.08%
343万
2024年3月31日 +4.83%
360万
2024年6月30日 +4.61%
376万
2024年9月30日 +4.17%
392万
2024年12月31日 +4%
408万
2025年3月31日 +3.85%
423万
2025年6月30日 +3.7%
439万
2025年9月30日 +3.57%
455万
2025年12月31日 +3.45%
471万
2026年3月31日 +3.33%
486万

個別

2008年6月30日
2億1690万
2009年6月30日 +6.27%
2億3049万
2010年6月30日 +5.16%
2億4238万
2011年6月30日 +1.11%
2億4507万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
退職給付費用9,748千円9,791千円
役員退職慰労引当金繰入額663千円628千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「旅費交通費」及び「報酬手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。
2025/09/26 9:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
2025/09/26 9:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
退職給付に係る負債130,320千円141,952千円
役員退職慰労引当金1,284千円1,534千円
製品保証引当金10,092千円28,240千円
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(表示方法の変更)
2025/09/26 9:09

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