有価証券報告書-第70期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	247千円		-千円
棚卸資産評価損	7,523千円		8,798千円
貸倒引当金	1,854千円		1,316千円
未払事業税	9,758千円		10,770千円
未払費用	1,129千円		1,292千円
投資有価証券評価損	942千円		942千円
ゴルフ会員権評価損	9,033千円		9,033千円
減損損失	47,130千円		44,844千円
減価償却超過額	743千円		1,135千円
退職給付に係る負債	141,952千円		155,844千円
役員退職慰労引当金	1,534千円		1,753千円
製品保証引当金	28,240千円		17,161千円
受注損失引当金	28,412千円		2,712千円
株式報酬費用	15,010千円		20,871千円
その他	9,523千円		12,692千円
繰延税金資産 小計	303,035千円		289,169千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,854千円		△227,946千円
評価性引当額 小計	△230,854千円		△227,946千円
繰延税金資産 合計	72,180千円		61,223千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,166千円		△11,464千円
その他有価証券評価差額金	△24,880千円		△263,224千円
その他	△439千円		△1,099千円
繰延税金負債 合計	△37,486千円		△275,788千円
繰延税金資産(負債)の純額	34,693千円		△214,564千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%		0.1%
住民税均等割	1.0%		0.6%
評価性引当額の増減	4.6%		△0.3%
法人税額の特別控除	△2.2%		△2.9%
その他	0.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		27.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「法人税額の特別控除」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.0%は「法人税額の特別控除」△2.2%、「その他」0.2%として組み替えております。