有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	33,848千円		27,251千円
未払費用	1,422		1,244
その他	31,899		45,412
繰延税金資産 小計	67,170		73,908
評価性引当額	△47,309		△56,932
繰延税金資産 合計	19,861		16,976
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,965		5,407
退職給付に係る負債	101,886		107,110
役員退職慰労引当金	14,486		13,420
減価償却超過額	53		46
減損損失	61,575		50,400
繰越欠損金	1,854,542		1,788,306
ゴルフ会員権評価損	8,775		12,859
投資有価証券評価損	3,836		915
その他	4,732		2,855
繰延税金資産 小計	2,063,852		1,981,320
評価性引当額	△2,030,820		△1,959,618
繰延税金資産 合計	33,032		21,702
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△18,383		△18,933
その他有価証券評価差額金	-		△1,318
その他	-		△3,431
繰延税金負債 合計	△18,383		△23,684
繰延税金資産の純額	34,509		14,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△15.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.1