有価証券報告書-第62期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	27,251千円		17,925千円
未払費用	1,244		1,232
その他	45,412		42,491
繰延税金資産 小計	73,908		61,649
評価性引当額	△56,932		△33,979
繰延税金資産 合計	16,976		27,669
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5,407		△2
退職給付に係る負債	107,110		120,323
役員退職慰労引当金	13,420		17,159
減価償却超過額	46		37
減損損失	50,400		46,266
繰越欠損金	1,788,306		1,740,386
ゴルフ会員権評価損	12,859		11,822
投資有価証券評価損	915		915
その他	2,855		2,963
繰延税金資産 小計	1,981,320		1,939,872
評価性引当額	△1,959,618		△1,915,605
繰延税金資産 合計	21,702		24,267
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△18,933		△17,851
その他有価証券評価差額金	△1,318		△641
その他	△3,431		△4,269
繰延税金負債 合計	△23,684		△22,762
繰延税金資産の純額	14,994		29,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△15.7		△11.2
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		21.0