有価証券報告書-第67期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	359,357千円		122,432千円
棚卸資産評価損	6,272千円		6,674千円
貸倒引当金	1,633千円		17,725千円
未払事業税	6,173千円		6,513千円
未払費用	2,146千円		2,279千円
投資有価証券評価損	915千円		915千円
ゴルフ会員権評価損	8,774千円		8,774千円
減損損失	52,660千円		51,084千円
減価償却超過額	855千円		464千円
退職給付に係る負債	115,395千円		122,837千円
役員退職慰労引当金	837千円		1,058千円
製品保証引当金	10,370千円		9,302千円
その他	11,819千円		10,076千円
繰延税金資産 小計	577,212千円		360,140千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△277,990千円		△24,089千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,992千円		△197,853千円
評価性引当額小計(注)1	△455,983千円		△221,942千円
繰延税金資産 合計	121,229千円		138,198千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,572千円		△13,304千円
特別償却準備金	△1,315千円		△657千円
その他有価証券評価差額金	△10,639千円		△33,446千円
その他	△66千円		△496千円
繰延税金負債 合計	△26,594千円		△47,905千円
繰延税金資産の純額	94,634千円		90,293千円

(注)1.評価性引当額が234,040千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	236,925	15,743	106,689	-	-	-	359,357
評価性引当額	△155,558	△15,743	△106,689	-	-	-	△277,990
繰延税金資産	81,367	-	-	-	-	-	(※2)81,367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金359,357千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,367千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,743	106,689	-	-	-	-	122,432
評価性引当額	-	△24,089	-	-	-	-	△24,089
繰延税金資産	15,743	82,599	-	-	-	-	(※2)98,342

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金122,432千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,342千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	△15.0%		△15.6%
その他	△3.0%		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8%		12.6%