有価証券報告書-第63期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,740,386千円		1,464,273千円
たな卸資産評価損	17,925		19,026
貸倒引当金	△2		1,242
未払事業税	9,529		6,783
未払費用	1,232		9,404
投資有価証券評価損	915		915
ゴルフ会員権評価損	11,822		11,822
減損損失	46,266		132,382
減価償却超過額	37		21
退職給付に係る負債	120,323		121,462
役員退職慰労引当金	17,159		21,383
製品保証引当金	-		11,909
その他	35,925		15,454
繰延税金資産 小計	2,001,521		1,816,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,429,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△266,136
評価性引当額小計(注)1	△1,949,584		△1,695,223
繰延税金資産 合計	51,936		120,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,851		△20,770
特別償却準備金	-		△2,836
その他有価証券評価差額金	△641		△1,215
その他	△4,269		△2,974
繰延税金負債 合計	△22,762		△27,797
繰延税金資産の純額	29,174		93,063

(注)1.評価性引当額が254,361百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額235,321千円の繰越期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)自2018年7月1日 至2019年6月30日

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	465,972	377,694	261,249	236,925	15,743	106,689	1,464,273
評価性引当額	△430,785	△377,694	△261,249	△236,925	△15,743	△106,689	△1,429,086
繰延税金資産	35,186	-	-	-	-	-	(※2)35,186

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,464,273千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,186千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	1.2		1.8
所得拡大促進税制等による税額控除	-		△2.1
評価性引当額の増減	△11.2		△6.3
その他	0.0		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		19.0