有価証券報告書-第66期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	620,606千円		359,357千円
棚卸資産評価損	16,148		6,272
貸倒引当金	1,192		1,633
未払事業税	3,504		6,173
未払費用	1,028		2,146
投資有価証券評価損	915		915
ゴルフ会員権評価損	8,774		8,774
減損損失	55,243		52,660
減価償却超過額	905		855
退職給付に係る負債	107,937		115,395
役員退職慰労引当金	620		837
製品保証引当金	13,420		10,370
その他	9,709		11,819
繰延税金資産 小計	840,008		577,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△537,241		△277,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,633		△177,992
評価性引当額小計(注)1	△720,875		△455,983
繰延税金資産 合計	119,133		121,229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,871		△14,572
特別償却準備金	△1,973		△1,315
その他有価証券評価差額金	△22,001		△10,639
その他	△53		△66
繰延税金負債 合計	△40,900		△26,594
繰延税金資産の純額	78,232		94,634

(注)1.評価性引当額が264,891千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額163,719千円の繰越期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)自2020年7月1日 至2021年6月30日

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	261,249	236,925	15,743	106,689	-	-	620,606
評価性引当額	△177,883	△236,925	△15,743	△106,689	-	-	△537,241
繰延税金資産	83,365	-	-	-	-	-	(※2)83,365

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金620,606千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,365千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(当連結会計年度)自2021年7月1日 至2022年6月30日

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	236,925	15,743	106,689	-	-	-	359,357
評価性引当額	△155,558	△15,743	△106,689	-	-	-	△277,990
繰延税金資産	81,367	-	-	-	-	-	(※2)81,367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金359,357千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,367千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△20.4		△15.0
その他	△0.4		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		12.8