(継続企業の前提に関する重要事象等の解消について)
当社グループは、平成22年6月期に、事業環境の急激な悪化により、売上高が著しく減少し、多額の当期純損失を計上したこと等により「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載をしておりました。
当社グループは、当該状況を解消させるため不採算事業から撤退するとともに、中期経営計画に基づき、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善に努めてまいりました。

2015/04/20 13:51

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/04/20 13:51

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成25年7月1日至平成25年12月31日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年7月1日至平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△25円37銭	18円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△176,502	130,612
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△176,502	130,612
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,957	6,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	有償ストック・オプション取締役会決議平成26年9月3日普通株式 690,000株

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/04/20 13:51