#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ③ 会計処理
当該譲渡に係る連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,496千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円増加し326百万円(前期比103.6%増)となりました。これは主に、特別損失へ減損損失148百万円(前期247百万円)を計上したことと、前連結会計年度においては非支配株主に帰属する当期純利益82百万円を計上したことによります。
《ご参考》
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