#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 9～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/10/07 13:48
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,496千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。
2020/10/07 13:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
総資産は7,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金134百万円、仕掛品662百万円、減少の主なものは、建物及び構築物113百万円、土地306百万円であります。
(負債)
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額及び減損損失累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,666,687千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△3,090,005千円、「機械装置及び運搬具」1,759,800千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,627,101千円、「その他」268,721千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△202,541千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
(連結損益計算書)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/10/07 13:48
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/10/07 13:48
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/10/07 13:48