建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/09/29 10:25

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
土地	906,620千円	906,619千円
建物	399,664	377,824
計	1,306,284	1,284,444

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/09/29 10:25

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失
賃貸資産	広島県府中市	土地・建物等	136,235千円
遊休資産	島根県邑智郡美郷町	土地・建物等	12,264千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産(建材機械事業)のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。しかしながら、当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設は連結子会社でなくなりましたので、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。このため、連結上消去しておりました当該減損損失を当連結会計年度において特別損失として計上しました。

2021/09/29 10:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/09/29 10:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/09/29 10:25