	前事業年度(自2019年7月1日至2020年6月30日)	当事業年度(自2020年7月1日至2021年6月30日)
減価償却費	57,200	42,557
無形固定資産償却費	4,598	4,401
報酬手数料	57,914	51,938

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/09/29 10:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法2021/09/29 10:25