自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、同法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ホ.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

2022/09/29 9:04

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(従業員持株会への自己株式処分)	8,600	4,810,066	-	-

(注)普通株式の自己株式の減少は、2021年8月30日取締役会の決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分であります。

2022/09/29 9:04

#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式586,289株は、「個人その他」の欄に5,862単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

2022/09/29 9:04

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	586,200	-	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,061,500	70,615	同 上

2022/09/29 9:04

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

2022/09/29 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

2022/09/29 9:04

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】2022/09/29 9:04

#8 配当政策（連結）

≪株主還元≫
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応(技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など)を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。
これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり6円の期末配当とさせていただきました。

2022/09/29 9:04

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2020年11月12日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

2022/09/29 9:04