有価証券報告書-第66期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
当社は、成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値向上を図るため、資本政策及び株主還元の基本方針を次のとおり定めております。
≪資本政策≫
当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本とする。
≪株主還元≫
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応(技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など)を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。
これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり6円の期末配当とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
≪資本政策≫
当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本とする。
≪株主還元≫
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応(技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など)を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。
これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり6円の期末配当とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年9月28日 | 定時株主総会 | 42 | 6.00 |