無形固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)	当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
減価償却費	25,481千円	17,525千円
無形固定資産償却費	6,228千円	6,123千円
報酬手数料	54,855千円	58,456千円

2024/09/27 10:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 9～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2024/09/27 10:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 9～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/09/27 10:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10～45年
機械及び装置 9～17年2024/09/27 10:02