(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを連結財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/09/28 10:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産合計	68,053千円	54,650千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,166千円	△11,464千円
繰延税金負債合計	△37,486千円	△275,788千円
繰延税金資産(負債)の純額	30,566千円	△221,137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 10:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
減価償却超過額	743千円	1,135千円
退職給付に係る負債	141,952千円	155,844千円
役員退職慰労引当金	1,534千円	1,753千円
繰延税金資産合計	72,180千円	61,223千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,166千円	△11,464千円
繰延税金負債合計	△37,486千円	△275,788千円
繰延税金資産(負債)の純額	34,693千円	△214,564千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 10:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円の増加となりました。増加の主なものは、契約負債874百万円、減少の主なものは、電子記録債務133百万円、長期借入金121百万円であります。
(純資産)

2026/09/28 10:04

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/09/28 10:04

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/09/28 10:04

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性

(単位:千円)
繰延税金資産	30,566	-
繰延税金負債	-	221,137

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/09/28 10:04

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
繰延税金資産	34,693	6,572
繰延税金負債	-	221,137

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/09/28 10:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2026/09/28 10:04

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。
3.負債に計上されているものは、( )で示しております。
※4.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

2026/09/28 10:04