臨時報告書

平成27年9月29日開催の当社第59期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年9月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
② 監査等委員会設置会社への移行
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の平成27年5月1日施行により、当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行するため所要の変更を行うものであります。
③ 取締役の責任免除(定款第30条)
取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また、適切な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、取締役の責任免除の規定及び責任限定契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、北川条範、内田雅敏、北川義行及び内田浩靖を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として岡野宏、大平正民及び田邉知士を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を、年額200,000,000円以内とするものであります。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額20,000,000円以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案	44,530	318	-	(注)2	可決(97.70%)
第2号議案				(注)3
北川 条範	44,495	353	-		可決(97.63%)
内田 雅敏	44,495	353	-		可決(97.63%)
北川 義行	44,495	353	-		可決(97.63%)
内田 浩靖	44,476	372	-		可決(97.59%)
第3号議案				(注)3
岡野 宏	44,541	307	-		可決(97.73%)
大平 正民	44,538	310	-		可決(97.72%)
田邉 知士	44,521	327	-		可決(97.69%)
第4号議案	44,213	635	-	(注)1	可決(97.01%)
第5号議案	44,497	351	-	(注)1	可決(97.63%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上