臨時報告書
- 【提出】
- 2022/10/03 13:53
- 【資料】
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提出理由
2022年9月28日開催の当社第66期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年9月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金6円 総額 42,379,866円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年9月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、内田雅敏及び内田浩靖を選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、晄和監査法人を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第4号議案及び第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
以 上
2022年9月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金6円 総額 42,379,866円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年9月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、内田雅敏及び内田浩靖を選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、晄和監査法人を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果(賛成割合) |
| 第1号議案 | 45,494 | 97 | - | 可決(99.13%) |
| 第2号議案 | 45,334 | 257 | - | 可決(98.78%) |
| 第3号議案 | ||||
| 内田 雅敏 | 45,426 | 165 | - | 可決(98.98%) |
| 内田 浩靖 | 45,424 | 167 | - | 可決(98.97%) |
| 第4号議案 | 45,479 | 112 | - | 可決(99.09%) |
| 第5号議案 | 45,327 | 264 | - | 可決(98.76%) |
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第4号議案及び第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
以 上