また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は39,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,011百万円の増加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である3月は公共物件の売上高が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産が623百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は20,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円の増加となりました。3月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が3,966百万円増加し、前受金が641百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が549百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は19,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,330百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,707百万円の計上、剰余金の配当502百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加117百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末51.4%)となりました。
2021/06/23 13:45
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