- 6328
- 2026/09/11
- 時価
- 588億円
- PER 予
- 11.91倍
- 2009年以降
- 4.8-42.76倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.64倍
- 2009年以降
- 0.67-4.33倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.3%
- ROE 予
- 13.79%
- ROA 予
- 9.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。2021/06/23 13:45
前連結会計年度(2020年12月31日) 当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日) 受取手形及び売掛金 81百万円 -百万円 支払手形及び買掛金 501 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。2021/06/23 13:45
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は39,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,011百万円の増加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である3月は公共物件の売上高が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産が623百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は20,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円の増加となりました。3月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が3,966百万円増加し、前受金が641百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が549百万円増加したこと等が主な要因であります。