臨時報告書
- 【提出】
- 2018/03/26 13:40
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成30年3月23日開催の当社第79期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年3月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金27.5円 総額 184,449,623円
効力発生日 平成30年3月26日
2.剰余金の処分に関する事項
別途積立金を1,000,000,000円増加し繰越利益剰余金1,000,000,000円を減少する。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、鈴木久司、阿部亨の2名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、中村隆、平山正剛、松﨑信、橘昇の4名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役の補欠として、福島昭宏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案、第3号議案、第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会の前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成30年3月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金27.5円 総額 184,449,623円
効力発生日 平成30年3月26日
2.剰余金の処分に関する事項
別途積立金を1,000,000,000円増加し繰越利益剰余金1,000,000,000円を減少する。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、鈴木久司、阿部亨の2名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、中村隆、平山正剛、松﨑信、橘昇の4名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役の補欠として、福島昭宏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 45,397個 | 38個 | 0個 | 99.4% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 鈴木 久司 | 42,552個 | 2,882個 | 0個 | 93.1% | 可決 |
| 阿部 亨 | 45,344個 | 90個 | 0個 | 99.3% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 中村 隆 | 44,939個 | 495個 | 0個 | 98.4% | 可決 |
| 平山 正剛 | 40,696個 | 4,738個 | 0個 | 89.1% | 可決 |
| 松﨑 信 | 38,090個 | 7,344個 | 0個 | 83.4% | 可決 |
| 橘 昇 | 39,140個 | 6,294個 | 0個 | 85.7% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 福島 昭宏 | 44,524個 | 910個 | 0個 | 97.5% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案、第3号議案、第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会の前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上