臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/25 16:29
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2022年3月24日開催の当社第83期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月24日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金47円50銭 総額585,672,435円
効力発生日 2022年3月25日
2.剰余金の処分に関する事項
別途積立金を1,000,000,000円増加し繰越利益剰余金を1,000,000,000円減少する。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります
1.変更後定款第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新設するものであります。
2.変更後定款第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設するものであります。
3.株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(変更前定款第15条)は不要となるため、これを削除するものであります。
4.上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、鈴木久司、吉田俊範、石井孝、大野周司の4名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、小林均、平山正剛、橘昇、石橋和男、清水亜希の5名を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、福島昭宏を選任する。
<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>第6号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件
譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度の対象となる取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を含む。)に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額3億40百万円以内、付与株式数の上限134,300株(内、社外取締役および監査等委員である取締役に対して、年額総額60百万円以内、付与株式数の上限23,700株)と設定する。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
第7号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,220,000株、取得価額の総額金3,050,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得する。
第8号議案 取締役選任の件
取締役として、水落一隆を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>
<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案、第6号議案、第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
第3号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上
2022年3月24日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金47円50銭 総額585,672,435円
効力発生日 2022年3月25日
2.剰余金の処分に関する事項
別途積立金を1,000,000,000円増加し繰越利益剰余金を1,000,000,000円減少する。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります
1.変更後定款第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新設するものであります。
2.変更後定款第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設するものであります。
3.株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(変更前定款第15条)は不要となるため、これを削除するものであります。
4.上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、鈴木久司、吉田俊範、石井孝、大野周司の4名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、小林均、平山正剛、橘昇、石橋和男、清水亜希の5名を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、福島昭宏を選任する。
<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>第6号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件
譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度の対象となる取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を含む。)に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額3億40百万円以内、付与株式数の上限134,300株(内、社外取締役および監査等委員である取締役に対して、年額総額60百万円以内、付与株式数の上限23,700株)と設定する。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
第7号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,220,000株、取得価額の総額金3,050,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得する。
第8号議案 取締役選任の件
取締役として、水落一隆を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 88,070個 | 8,974個 | 0個 | 90.6% | 可決 |
| 第2号議案 | 87,976個 | 9,070個 | 0個 | 90.5% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 鈴木 久司 | 86,323個 | 10,656個 | 65個 | 88.8% | 可決 |
| 吉田 俊範 | 86,433個 | 10,611個 | 0個 | 88.9% | 可決 |
| 石井 孝 | 88,026個 | 9,018個 | 0個 | 90.5% | 可決 |
| 大野 周司 | 88,021個 | 9,023個 | 0個 | 90.5% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 小林 均 | 87,935個 | 9,109個 | 0個 | 90.4% | 可決 |
| 平山 正剛 | 74,909個 | 22,135個 | 0個 | 77.0% | 可決 |
| 橘 昇 | 84,461個 | 12,583個 | 0個 | 86.9% | 可決 |
| 石橋 和男 | 82,870個 | 14,174個 | 0個 | 85.2% | 可決 |
| 清水 亜希 | 88,016個 | 9,028個 | 0個 | 90.5% | 可決 |
| 第5号議案 福島 昭宏 | 88,028個 | 9,018個 | 0個 | 90.5% | 可決 |
<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第6号議案 | 11,752個 | 85,282個 | 0個 | 12.0% | 否決 |
| 第7号議案 | 15,332個 | 81,698個 | 0個 | 15.7% | 否決 |
| 第8号議案 水落 一隆 | 11,692個 | 85,342個 | 0個 | 12.0% | 否決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案、第6号議案、第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
第3号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上