TVE（6466）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電気設備関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。

2025/12/23 14:47

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西華産業株式会社	3,599,498	バルブ事業・製鋼事業
東京パワーテクノロジー株式会社	1,242,787	電気設備関連事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(注)2.契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年9月30日現在
製鋼事業	61	(6)
電気設備関連事業	84	(12)
その他	8	(1)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。)の平均雇用人員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
製鋼事業	鋳鋼製品	1,218	1,471	20.8
電気設備関連事業	電気設備関連工事	1,764	1,744	△1.1
その他	その他	270	210	△22.1

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や中国の原発向け安全弁などの海外顧客向け製品の売上が計上されましたが、前年同期の売上には及ばず、売上高は67億97百万円(前年同期比15.2%減)となり、セグメント利益は、大幅な減収が影響し12億37百万円(同36.1%減)となり、前年同期に比し減益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し、水処理設備に関する製品の売上が計上されたほか、主要顧客への売上が好調に推移した結果、売上高は14億71百万円(前年同期比20.8%増)となり、セグメント利益は、電力単価の上昇や修繕費の増加等はあったものの、前年同期に比し増収となったことや好調な受注に支えられたことにより、41百万円の赤字(前年同期は1億77百万円の赤字)となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

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