これまでの間、九州電力川内原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。今後さらに再稼働が続くことで、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、既受注品のバルブ製品の生産が極めて好調であったものの、主力事業であるバルブ事業で主だった売上案件が無く、四国電力伊方原発3号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第2四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、売上高は11億36百万円(前年同期比34.5%減)と非常に低調なものとなりました。
しかし採算面では、好調なバルブ製品の生産に支えられ本社工場の操業度が高止まりし、仕掛品等のたな卸資産が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益が90百万円発生したことから、営業利益は7百万円の赤字(前年同期は1億18百万円の黒字)、経常利益は9百万円(前年同期比93.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円の赤字(前年同期は1億10百万円の黒字)となり、決して芳しいものではありませんが、収益水準から見れば当然想定され得る大幅な赤字計上を回避し、まずまずの結果となりました。
2018/02/13 13:30
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