しかし、我が国において、GXを通じて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を実現するべく2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の必要性が示されました。その基本方針は、中期経営計画における戦略として、バルブ事業などの既存事業の深化を図りつつ、新領域への挑戦としてリファインメタル事業の立ち上げや原子力次世代革新炉開発への対応などを掲げ、その事業を通じて脱炭素社会へ向けた貢献を目指す当社グループと方向性を同じくするものとなりました。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発3号機、同高浜原発4号機や九州電力玄海原発3,4号機における定期検査工事などが売上計上された他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は42億61百万円(前年同期比7.8%増)という結果となりました。
採算面でも、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加した他、第3四半期以降に納期が到来する仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は10百万円(前年同期は60百万円の赤字)、経常利益は54百万円(前年同期は7百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円の赤字(前年同期は55百万円の赤字)となりました。
2023/11/10 15:53
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