現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション(以下、「GX」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。しかし、国内においては、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示されました。
このような中、当第3四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発3号機、同高浜原発4号機や九州電力川内原発1号機、同玄海原発3,4号機における定期検査工事などが売上計上された他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は66億85百万円(前年同期比21.4%増)という結果となりました。
採算面では、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加し、その中には比較的採算性の良い案件も多く、営業利益は2億84百万円(前年同期は2億72百万円の赤字)、経常利益は3億32百万円(前年同期は1億92百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億15百万円(前年同期は2億1百万円の赤字)となりました。
2023/11/10 15:58
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