有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c.監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名で監査等委員会を構成し、原則月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)田中博之氏の監査等委員会の出席回数は2022年12月23日就任以降のものを記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の立案、取締役会、業務執行報告会等の重要会議への出席、代表取締役との定例会合、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、会計監査人の監査の妥当性、内部監査室からの報告事項について検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動は、上記に加え、重要会議議事録や起案された全ての稟議を閲覧、期中監査として実地棚卸立会や現預金・有価証券実査、期末監査として事業報告や計算書類のモニタリング、及び監査等委員会監査報告書の作成などを実施しております。これらの内容は内部監査室及び会計監査人と共有・意見交換を行う事で連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
社外監査等委員の活動においては、取締役会、業務執行社員の報告会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は5名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が適切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施し、その結果は代表取締役の他、取締役会および監査等委員会に直接報告され、被監査部門に対し業務に関する不備是正の指示や、対応の要否を検討する提言を行っております。また、内部統制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価され、コントロールされているかについて確認を行い、適切なアドバイスにより内部統制システムの改善を促しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西方実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 安場達哉氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査活動の適切性・妥当性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の業務遂行状況について、一定の基準を設け、関係部門(管理本部・内部監査室)の評価も勘案しつつ、定期的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「マテリアリティ」に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、当社の規模、複雑性、リスクに照らして、管理本部が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c.監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名で監査等委員会を構成し、原則月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 田中 博之 | 9回/9回(100%) |
| 社外監査等委員 | 浜本 光浩 | 15回/15回(100%) |
| 社外監査等委員 | 生川 友佳子 | 14回/15回(93.3%) |
(注)田中博之氏の監査等委員会の出席回数は2022年12月23日就任以降のものを記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の立案、取締役会、業務執行報告会等の重要会議への出席、代表取締役との定例会合、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、会計監査人の監査の妥当性、内部監査室からの報告事項について検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動は、上記に加え、重要会議議事録や起案された全ての稟議を閲覧、期中監査として実地棚卸立会や現預金・有価証券実査、期末監査として事業報告や計算書類のモニタリング、及び監査等委員会監査報告書の作成などを実施しております。これらの内容は内部監査室及び会計監査人と共有・意見交換を行う事で連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
社外監査等委員の活動においては、取締役会、業務執行社員の報告会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は5名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が適切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施し、その結果は代表取締役の他、取締役会および監査等委員会に直接報告され、被監査部門に対し業務に関する不備是正の指示や、対応の要否を検討する提言を行っております。また、内部統制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価され、コントロールされているかについて確認を行い、適切なアドバイスにより内部統制システムの改善を促しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西方実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 安場達哉氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査活動の適切性・妥当性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の業務遂行状況について、一定の基準を設け、関係部門(管理本部・内部監査室)の評価も勘案しつつ、定期的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 39,100 | - | 33,500 | 3,000 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 39,100 | - | 33,500 | 3,000 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「マテリアリティ」に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 5,395 | - | 6,500 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 5,395 | - | 6,500 |
監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、当社の規模、複雑性、リスクに照らして、管理本部が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。