有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について983千円(その他有価証券で時価のある株式1,011千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価(時価のないものについては実質価額)が個々の銘柄別に取得原価の30%以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。
(1)当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30%以上かつ50%未満の範囲で下落している場合
・・・当該期末日を含み今後2期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。
(2)当該期末日における時価(時価のないものについては実質価額)の下落率が、取得原価の50%以上下落している場合
・・・原則として減損処理を実施する。ただし、1年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合には減損処理を実施しない。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 735,899 | 272,166 | 463,732 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 16,006 | 9,301 | 6,704 | |
| 小計 | 751,906 | 281,468 | 470,437 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,514 | 1,917 | △402 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 12,221 | 13,455 | △1,234 | |
| 小計 | 13,735 | 15,372 | △1,636 | |
| 合計 | 765,642 | 296,841 | 468,801 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 493,703 | 173,734 | 319,969 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 13,802 | 9,356 | 4,446 | |
| 小計 | 507,506 | 183,091 | 324,415 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 411,396 | 459,483 | △48,087 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 12,540 | 13,455 | △915 | |
| 小計 | 423,936 | 472,939 | △49,003 | |
| 合計 | 931,442 | 656,030 | 275,411 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について983千円(その他有価証券で時価のある株式1,011千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価(時価のないものについては実質価額)が個々の銘柄別に取得原価の30%以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。
(1)当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30%以上かつ50%未満の範囲で下落している場合
・・・当該期末日を含み今後2期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。
(2)当該期末日における時価(時価のないものについては実質価額)の下落率が、取得原価の50%以上下落している場合
・・・原則として減損処理を実施する。ただし、1年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合には減損処理を実施しない。