	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	11,392 〃	12,425 〃
役員株式給付引当金繰入額	29,133 〃	61,951 〃
減価償却費	218,769 〃	254,186 〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産

商品	移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品	金型関連	個別法による原価法
		(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	光通信、成形及びデバイス関連	主に移動平均法による原価法
	光通信、成形及びデバイス関連	(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。ただし、一部の国内子会社の評価方法については売価還元法を採用しております。)
原材料	移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品	金型及び光通信関連	個別法による原価法
	金型及び光通信関連	(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	成形及びデバイス関連	主に移動平均法による原価法
	成形及びデバイス関連	(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品	最終仕入原価法

ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2026/06/18 14:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
長期未払金	13,919 〃	― 〃
役員株式給付引当金	50,345 〃	40,631 〃
減損損失	77,782 〃	73,448 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
長期未払金	13,919 〃	― 〃
役員株式給付引当金	50,345 〃	40,631 〃
減損損失	138,023 〃	134,446 〃

(注)1.評価性引当額が15,965千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来の課税所得の見積額が増加したことにより、評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/18 14:10