当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2015/06/19 13:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2015/06/19 13:25

#3 対処すべき課題（連結）

現在当社グループは、2010年4月よりスタートさせた長期経営計画『マスタープラン2010』を遂行しています。計画の中では、目指す企業ビジョンを「精密加工を核に、世界の顧客のベストパートナーになる。～顧客の成長に必要な唯一無二の存在～」と定め、お客様から選んでいただける企業グループとなるべく、現状の課題を明確化して取り組んでいます。
長期経営計画『マスタープラン2010』の初年度となる2010年度は、筋肉質な企業体質を構築するための「事業の再構築」を中心に施策を展開しました。希望退職者の募集や拠点の統廃合、不採算製品からの撤退、開発案件の選択と集中といった施策を通して、変動費、固定費の域を問わずコストの削減に取り組みました。2011年度から2013年度までの3年間は、売上規模を増大させるための「事業拡大」に軸足を転じ、光通信用部品の測定装置で世界トップブランドのDATA-PIXEL SAS(仏)へ資本参加を行うほか、自動車関連やエレクトロニクス関連の業界に安定した顧客基盤を有する不二電子工業株式会社を連結子会社に加えました。これらの施策により、売上規模はそれまでの2倍以上に拡大し、『マスタープラン2010』に掲げた2015年度の連結売上目標100億円を前倒しで達成させることができました。当連結会計年度は、引き続き売上規模の増大を追いながら、一方で変動費の削減活動を強力に推進し、前連結会計年度に達成できなかった当期純利益の回復を実現いたしました。
現在の当社グループが最重視すべき経営課題は、当連結会計年度に回復した当期純利益を今後も安定的に維持、拡大し、継続的に企業価値を成長させることのできる企業体質を構築することであります。その実現に向けて対処すべき課題は、次の3点と認識しております。

2015/06/19 13:25

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/19 13:25

#5 業績等の概要

価格競争力の強化に向けては、事業別に具体的な目標を定め、変動費の削減を通して利益率の向上に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策を推進し、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。
こうした諸施策や、不二電子工業株式会社の計上月数が前連結会計年度より2ヶ月増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は11,517,486千円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。売上高の増加に加え、注力した経費削減の取り組みにより原価率が低下し、営業利益は548,677千円(前連結会計年度比142.2%増)となり、前連結会計年度から大幅に増加させることができました。また、為替差益等の営業外収益を計上した結果、経常利益は644,683千円(前連結会計年度比145.1%増)となりました。当期純利益は303,644千円(前連結会計年度は27,631千円の当期純損失)となり、黒字転換することができました。
なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、精密金型や精密成形品の販売が前事業年度を上回ったものの、光通信用部品の販売が低調に推移し、3,149,264千円(前事業年度比7.8%減)となりました。一方、全社を挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、単体営業損益は234,557千円の営業損失(前事業年度は492,137千円の営業損失)となり、前事業年度から改善することができました。また、子会社等からの受取配当金を営業外収益に計上した結果、単体経常利益は351,478千円(前事業年度は86,474千円の経常損失)、単体当期純利益は214,997千円(前事業年度は109,395千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を大幅に上回り、黒字を回復することができました。

2015/06/19 13:25

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に表示していた1,855千円は、「補助金収入」△1,855千円、「補助金の受取額」1,855千円として組み替えております。

2015/06/19 13:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は644,683千円(前連結会計年度比145.1%増)となりました。営業外収益146,098千円のうち主なものは、不動産賃貸料や為替差益等であります。営業外費用50,092千円のうち主なものは、持分法による投資損失等であります。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は303,644千円(前連結会計年度は27,631千円の当期純損失)となり、前連結会計年度から331,275千円改善し、黒字転換を実現することができました。

2015/06/19 13:25

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はDATA-PIXEL SASであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
売上高	472,976	568,802	188,543	―
税引前当期純利益又は当期純損失金額(△)	100,422	151,490	△243,029	―
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	73,274	106,658	△243,029	―

(注) 当連結会計年度において、精能光學股份有限公司は、全ての保有株式を売却したため、重要な関連会社から除いております。

2015/06/19 13:25

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権(株))	―	(40,133)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション 93,000株	―

2015/06/19 13:25