(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。