(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	417,409	424,855
勤務費用	29,769	29,454
利息費用	6,261	6,372
数理計算上の差異の発生額	△8,670	△9,410
退職給付の支払額	△19,913	△16,716
退職給付債務の期末残高	424,855	434,555

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	424,855	434,555
連結貸借対照表に計上された負債	424,855	434,555
退職給付に係る負債	424,855	434,555
連結貸借対照表に計上された負債	424,855	434,555

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	29,769	29,454
利息費用	6,261	6,372
数理計算上の差異の費用処理額	10,003	3,587
確定給付制度に係る退職給付費用	46,033	39,415

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△12,998
合計	―	△12,998

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,398	△25,396
合計	△12,398	△25,396

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	220,916	224,834
退職給付費用	15,543	19,056
退職給付の支払額	△11,625	△210
退職給付に係る負債の期末残高	224,834	243,679

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	224,834	243,679
連結貸借対照表に計上された負債	224,834	243,679
退職給付に係る負債	224,834	243,679
連結貸借対照表に計上された負債	224,834	243,679

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

15,543

千円

当連結会計年度

19,056

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,556千円、当連結会計年度25,175千円であります。