2. 前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,236,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額10,477,000千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△700千円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2. 前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,236,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額10,477,000千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産精機関連における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

(10) 減損会計
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
機械装置 8年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2016/06/17 13:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	5	千円
その他(工具、器具及び備品)	―	〃	29	〃
計	―	千円	35	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,893	千円	1,453	千円
その他(工具、器具及び備品)	1,287	〃	15	〃
計	3,180	千円	1,468	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,417,083千円となり、前連結会計年度末から180,905千円増加しました。子会社の新工場建設等に伴う支出等により現金及び預金は減少したものの、売上高の増加に伴い売掛金や未収入金等が増加いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,422,921千円となり、前連結会計年度末から408,943千円増加しました。有形固定資産は6,757,071千円となり、前連結会計年度末から844,877千円増加しました。これは主に、子会社の工場新築により建物及び構築物の残高が増加したほか、自動組立装置や放電加工機、射出成形機、金型等の機械装置や工具器具が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産は2,401,279千円となり、前連結会計年度末から333,698千円減少しました。これは、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産は1,264,570千円となり、前連結会計年度末から102,235千円減少しました。これは主に、持分法適用関連会社ののれんの償却が進んだことや、為替の影響で株式評価額が減少したこと等により、投資有価証券が減少したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産効果の及ぶ期間(10年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2016/06/17 13:53

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったDATA-PIXEL SASは、重要性が低下したことにより記載を省略しております。

		(単位:千円)
流動資産合計	466,452	―
固定資産合計	34,651	―

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