建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/19 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/19 9:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
機械装置 8年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2017/06/19 9:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	―	〃	1,459	〃

2017/06/19 9:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資不動産
(建物及び構築物)	70,234千円	66,578千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/19 9:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額の主な内訳

建物	精機関連製造設備	2,665	千円
機械及び装置	精機関連製造設備	77,680	〃
	光製品関連製造設備	39,924	〃
工具、器具及び備品	光製品関連製造設備	19,469	〃
	全社サーバー	4,610	〃
ソフトウェア	生産管理システム	2,944	〃

2.当期減少額の主な内訳

建物	大阪事務所	6,101	千円
機械及び装置	精機関連製造設備	14,380	〃
	光製品関連製造設備	3,423	〃
車両運搬具	社用車	10,697	〃
工具、器具及び備品	光製品関連製造設備	7,465	〃

2017/06/19 9:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,071,985千円となり、前連結会計年度末から350,935千円減少しました。有形固定資産は6,886,095千円となり、前連結会計年度末から129,023千円増加しました。これは主に、子会社が北海道千歳市に新設した工場の建物付属設備のほか、今後の増産に対応するため、成形機や放電加工機等の機械設備が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産は2,078,322千円となり、前連結会計年度末から322,956千円減少しました。これは主に、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産は1,107,567千円となり、前連結会計年度末から157,003千円減少しました。これは主に、中国子会社において工場の一部を他社に賃貸しておりましたが、この賃貸契約が終了し、投資不動産から有形固定資産の建物に振り替えたことによるものであります。
(流動負債)

2017/06/19 9:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(10年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2017/06/19 9:05