#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/19 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/19 9:05
#3 業績等の概要: 「経営基盤の強化」に向けては、昨年6月に開催した定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行し、株主価値の更なる向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。併せて、主要子会社とのコミュニケーションを強化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化に取り組みました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は12,644,339千円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。売上高の増加に加え、採算性の良い製品の販売が好調に推移したこと等に伴い、営業利益は1,065,368千円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は1,164,808千円(前連結会計年度比20.4増)、親会社株主に帰属する当期純利益は800,674千円(前連結会計年度比45.5%増)となり、増収増益を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、従来「精機関連事業」に区分していたレンズ事業を「光製品関連事業」へと変更しております。下記セグメントの業績の中で、前連結会計年度比は、変更後の区分により作成した数値を使用しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は1,065,368千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。これは売上高の増加に加え、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや、光製品関連の製造現場において生産性向上に取り組み、原価率が改善したこと等によります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,164,808千円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。営業外収益112,172千円のうち主なものは、投資不動産賃貸料や持分法投資利益、為替差益等であります。営業外費用12,732千円のうち主なものは、投資不動産賃貸原価等であります。
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