#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
2017/08/10 16:04
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、平成28年6月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当四半期連結会計期間末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。
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#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第1四半期連結累計期間については、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第1四半期連結累計期間51,600株)
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