#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,634千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,634千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/10/20 15:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816,278千円減少し、売上原価は843,917千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,639千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は43,683千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: (ⅱ)単年度業績連動報酬
業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬の総額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、「連結EBITDA(連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額)の前年度からの増加額×25%」と定めております。報酬総額の算定の基礎として、連結EBITDAの前年度からの増加額を選定した理由は、当社グループとして創出する営業キャッシュ・フローを毎年増加させていくことが株主価値の向上に資すると判断したためであります。なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹部(業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等)を支給対象の範囲に含んでおります。
(ⅲ)業績連動型株式報酬(非金銭報酬)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2016年4月より中期経営計画『マスタープラン2016』をスタートし、「既存事業の収益力の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「経営基盤の強化」を基本方針に、それぞれの課題解決に取り組んでまいりました。『マスタープラン2016』では、最終年度となる2021年度の連結売上高を250億円、連結営業利益を25億円以上と設定し、その達成に向けて取り組みましたが、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、連結売上高は161億円、連結営業利益は15億円にとどまり、次年度以降へ課題を残すこととなりました。
そこで当社グループは、『マスタープラン2016』で達成できなかった課題の解決と、さらなる50年先にも持続的に成長を続ける強固な経営基盤を確立するため、新たな中期経営計画『マスタープラン2022』を策定し、2022年度からスタートさせることとしました。『マスタープラン2022』では、長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの施策と並行して、当社グループの各拠点において、それぞれの地域における新型コロナウイルスの感染状況に応じて出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった感染予防対策を講じました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,188,796千円となり、創業以来最高となりました。営業利益は1,524,792千円、経常利益は1,641,303千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,022千円となりました。2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』で掲げた、連結売上高250億円、連結営業利益25億円以上という中期経営目標に対しては、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、大変不本意ながら未達となり、2022年度から開始する新しい中期経営計画に課題を引き継ぐこととなりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前連結会計年度との比較はしておりませんが、当連結会計年度の実績値と前連結会計年度の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,370,766千円の増加(前連結会計年度比9.3%増)となりました。営業利益は200,064千円の増加(前連結会計年度比15.1%増)、経常利益は209,562千円の増加(前連結会計年度比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は166,137千円の増加(前連結会計年度比16.9%増)となり、前連結会計年度から売上、利益共に増加しました。
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