① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―千円	21千円
機械装置及び運搬具	466 〃	― 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資不動産
(建物及び構築物)	47,968千円	45,828千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額の主な内訳

建物	本社工場	11,837千円
	第2工場	29,280千円
機械及び装置	精機関連製造設備	30,917千円
	光製品関連製造設備	10,590千円
工具、器具及び備品	精機関連製造設備	13,247千円
	光製品関連製造設備	48,101千円

2.当期減少額の主な内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産は9,487,831千円となり、前連結会計年度末から96,362千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
[流動負債]

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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